航空法の許可を取れば飛ばせるーそう思っていませんか？実は、それだけでは不十分なケースが多くあります。都道府県や市区町村の「条例」による制限を見落とすと、せっかく取得した許可が無意味になることも。
なぜ条例が問題になるのか
ドローンの飛行は「航空法」と「小型無人機等飛行禁止法」という2つの国の法律で規制されています。
この2つはよく知られていますが、実はもう一つ、地方自治体が定める「条例」による制限があります。
条例は国の法律とは独立して存在するため、航空法の許可を取得していても、条例でその場所が禁止されていれば飛ばすことができません。
条例の具体例
東京都
都立公園内でのドローン飛行を原則禁止
各地の資料館・博物館周辺
施設管理条例により飛行を禁止している例あり
観光地・文化財周辺
景観条例・文化財保護条例で撮影制限がかかる場合も
条例は全国で統一されていません。同じ「公園」でも、A市はOKでB市はNGということが起こります。飛行場所ごとに個別確認が必要です。
そのほか⚪︎⚪︎資料館、駐輪場などドローン飛行を禁止
航空法に係る許可はとっても、条例によりNGということがあります。
条例の正しい調べ方
条例の確認には2段階のアプローチが必要です。
わからない場合は自治体の担当窓口に電話で確認する
国交省の一覧は更新に時差があることがあります。最終的には自治体への直接確認が最も確実です。
「ルールが複雑でよくわからない」という方へ
航空法・小型無人機等飛行禁止法・条例ーこの3つを個人でくまなく確認するのは、想像以上に時間と手間がかかります。
特に業務でドローンを使用する場合（測量・点検・農業・撮影など）、飛行前に適切な確認と申請が行われているかどうかは、事故・トラブル時の責任問題にも直結します。
行政書士は、ドローン飛行に必要な各種申請（国土交通省への許可・承認申請）の代行や、飛行前の法令調査をサポートします。
「どこに何を申請すればいいかわからない」「条例まで調べる時間がない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
