航空自衛隊輪島分屯基地のイエローゾーンという見えない壁
石川県輪島市で急増するドローン活用。しかし飛行前の許可手続きを怠ると、刑事罰を含む重大なリスクが待っています。
背景：輪島市の復興工事でドローンが急増
2024年1月の能登半島地震から続く復旧・復興工事に伴い、石川県輪島市ではドローンの活用が急速に広がっています。
測量、インフラ点検、進捗状況の空撮記録、建物被害調査など、その用途は多岐にわたります。
工期が短く、人手不足も深刻な復興現場では、ドローンの機動性は大きな武器です。
しかし現場のニーズが高まる一方で、行政手続きの重要性が見落とされているケースが増えています。
特に見過ごされがちなのが、航空自衛隊輪島分屯基地の存在です。
「イエローゾーン」とは何か？ 防衛関係施設の飛行制限
航空法および小型無人機等飛行禁止法では、飛行空域に以下の区分が設けられています。
航空自衛隊輪島分屯基地の周辺はイエローゾーンに指定されています。ドローンを飛行させる際は、防衛省（分屯基地司令）への同意申請が不可欠です。「工事現場だから」「急いでいるから」という理由は一切考慮されません。
引用：国交省ホームページ「DIPS2.0]を元に加工して作成
無許可飛行が招く深刻なリスク
イエローゾーンでの無許可飛行は、単なるルール違反ではありません。以下のような法的・業務的リスクをもたらします。
アプリで飛行制限が表示されない場合でも、小型無人機等飛行禁止法上の制限区域は別途存在します。アプリの表示だけを根拠に飛行することは非常に危険です。
まとめ：復興現場だからこそ、法令を守ったドローン活用を
輪島市の復興は日本全体の関心事です。その現場で働く事業者・工事会社の皆さんが適正な手続きのもとでドローンを活用することが、安全な復興と地域の信頼確保につながります。
「急いでいるから申請はあとで」「どうせわからないだろう」という判断は、会社の存続を揺るがすリスクになり得ます。申請手続きの複雑さに不安を感じているなら、専門家への相談が最も確実な近道です。
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